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70歳から74歳の方へ交付の国民健康保険高齢受給者証について

高齢受給者証とは

70歳から74歳の方が医療機関などで診療を受けるときの自己負担割合は、課税所得や収入金額によって異なるため、「2割」または「3割」の自己負担割合を表示した国民健康保険高齢受給者証(以下「高齢受給者証」という)を交付します。医療機関などで診療を受けるときは、被保険者証と一緒に窓口で提示してください。

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高齢受給者証の交付について

高齢受給者証は70歳到達日(誕生日の前日)の翌月1日からご使用いただけますので、70歳到達日の属する月に送付します。マイナンバーカードを保険証として利用する場合は、高齢受給者証の提示は不要です。

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高齢受給者証の更新について

毎年8月1日からは、前年中の所得に基づいて一部負担金の割合を決定します。そのため、7月中に新しい高齢受給者証を交付します。

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負担割合

負担割合の判定は、次のとおり「課税標準額」「 旧ただし書き所得」「年収」の3段階で行います。被保険者の異動があった場合は、その都度判定しなおします。

(1)課税標準額による判定

全国歯科医師国民健康保険組合に加入されている
70歳から74歳の被保険者の課税標準額
一部負担金
の割合
全員が145万円未満2割
1人でも145万円以上の方がいる3割 →(2)へ

(課税標準額とは、総所得金額等から所得控除額を差し引いたあとの金額のこと)

(2)旧ただし書き所得による判定

全国歯科医師国民健康保険組合に加入されている
70歳から74歳の被保険者の旧ただし書き所得の合計額
一部負担金
の割合
210万円以下2割
210万円を超える3割 →(3)へ

(旧ただし書き所得とは、総所得金額等から住民税基礎控除額を差し引いたあとの金額のこと)

(3)収入の申請による判定

(2)で「(3)へ」の判定となった組合員世帯の中で、年収の合計額が下表に該当する場合は、申請により申請月の翌月から「2割」になります。

70~74歳の
全国歯被保険者数
年収一部負担金
の割合
1人70~74歳の全国歯の被保険者の
年収が383万円未満
2割
2人以上70~74歳の全国歯の被保険者の
年収の合計が520万円未満
2割

(年収とは、年金収入、給与収入、営業収入等、必要経費や控除額を差し引く前の総収入の合計額のこと)

※(3)収入の申請による判定には申請が必要です。申請書と収入を証明する必要書類を支部事務所にご提出ください。

国民健康保険基準収入額適用申請書ダウンロードできます。
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