保健事業
被保険者の疾病及び負傷に関し保険給付を行うだけでなく、被保険者の皆さんが健康で元気に過ごせるよう、組合では、つぎのような保健事業を行っています。
医療費通知
全国歯では年に6回、医療費通知を送付します。
(平成30年度の様式から、医療費通知が医療費控除を受ける際の添付書類として活用できるようになりました。)
※医療機関等から提出されたレセプトの被保険者証記号番号や生年月日に誤りがあるなどの修正が必要な場合は、その受診に関する通知は掲載されません。
また医療費の領収書は税務署から提示または提出を求められる場合があり、5年間は保管する必要があります。
受診した診察日数や医療費の額に誤りはないかなど、組合では把握しきれない部分について適正に医療機関から請求がされているか、ご自身でしっかりご確認ください。
医療機関からの誤請求防止にもつながりますので、不明な点がありましたらお気軽に全国歯までご連絡ください。
【2024年1月~12月受診に関する医療費通知の送付について】
送付月 | 受診(施術)月 |
---|---|
2024年6月 | 2024年1~2月受診分 |
2024年8月 | 2024年3~4月受診分 |
2024年10月 | 2024年5~6月受診分 |
2024年12月 | 2024年7~8月受診分 |
2025年2月 | 2024年9~11月受診分 |
2025年4月 | 2024年12月受診分 |
※注意事項
医療費通知が確定申告期限までに通知されない12月受診分に関しては、領収書に基づき別途「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付する必要があります。
また医療費通知に記載の医療機関の名称が「○○県医療機関」等になっている場合は、領収書に基づき必要事項を補完記入してください。
現在のところ、医療費通知の再発行はシステム上不可能なため、ご注意ください。
啓発事業
リフィル処方箋について
リフィル処方箋とは、長期間にわたって症状が安定し同じ薬を服用している生活習慣病などの慢性疾患の患者に対し、医師が最大3回、リフィル処方箋を発行し、診察を受けることなく、薬局で薬を受け取ることができる制度です。
1回当たりの投薬期間や総投薬期間については、医師が患者の状態などを踏まえて判断することになります。
リフィル処方が可能かは担当の医師にご確認ください。
※リフィル処方箋を使用することにより、通院にかかる時間や費用の削減効果が期待されています。
「おくすり手帳」は1 冊にまとめましょう
薬局ごとに分けて使用するなどの理由で、おくすり手帳が複数あると、医師や薬剤師に薬の情報
が正しく伝わりません。その結果、同じ成分の薬が何度も処方されたり、薬同士の飲み合わせの
確認が取れず、本来の薬の効能が得られなくなる危険があります。
このような事態を避けるためにも、おくすり手帳は1冊にまとめて、医療機関を受診する際に持
っていくようにしましょう。おくすり手帳を1冊にまとめたい場合は、薬局にご相談ください。
健康啓発事業の検討
健康管理に対する意識の高揚を図るため、健康啓発事業等の推進について検討を進めています。
メンタルヘルス事業
メンタルヘルスの専門事業者と契約し、臨床心理士等の資格を有するカウンセラーとの電話、面接およびインターネットによるWebカウンセリング事業を実施します。
相談無料です。プライバシーを厳守します。(面接の予約やご相談の関連上、居住地、年齢等を、うかがう場合があります。相談の有無が当組合や勤務先、ご家族等に伝わる事はありません。)
・電話カウンセリング
専用ダイヤルにより、相談料、通話料無料です。
年度内1人5回まで無料です。1日1回20分程度が目安です。
面接カウンセリングに移行できます。
・面接カウンセリング
年度内1人5回まで無料です。面接は1回50分程度が目安です。
6回目からの相談料は有料となり、ご相談者様にご負担していただきます。
料金はカウンセリングルームにより異なります。
カウンセリングルーム一覧:http://www.tcchp.com/map.html
・Webカウンセリング
心のWeb相談:https://www.mh-c.jp/
URLヘアクセスし、専用ダイヤルの下6ケタをパスワードとしてログインします。
回答は3営業日以内を目途に返信されます。
専用ダイヤルは組合員専用ページや、会報誌「全国歯報」をご覧いただくか、支部事務所にお問い合わせください。
eラーニングコンテンツ
メンタルヘルスを中心とした動画によるeラーニングコンテンツを利用できます。
被保険者のみなさまの健康増進にぜひご活用ください。
・ヘルスフルチャンネル:https://zensikokuho.hfc.jp/
アクセスに必要なパスワードはメンタルヘルス事業の専用ダイヤル番号下6ケタと同じです。
専用ダイヤルは組合員専用ページや、会報誌「全国歯報」をご覧いただくか、支部事務所にお問い合わせください。
動画テーマ:メンタルヘルス、がんの予防、運動、食生活・栄養、睡眠、肩こり・腰痛、歯と口の健康、メタボ対策、感染症対策、マインドフルネス、アルコール依存症、職場環境、女性の健康、禁煙
節目健診事業の実施
組合員及び節目健診に該当した1種組合員の被保険者である配偶者に対して、1人当たり30,000円まで補助します。
●対象者
- ①1種組合員・2種組合員
- 1種組合員及び2種組合員のうち、当該事業年度中に30歳以上の5歳ごとの節目の年齢に達する者。
- ②1種組合員家族
- ①に該当した1種組合員の配偶者。なお、この場合の配偶者の年齢は問わない。
- ③3種組合員
- 3種組合員のうち、当該年度に20歳以上の5歳ごとの節目の年齢に達する者。
●申請期間
事業年度間(4月1日から翌年3月末日まで)※支部必着
40歳未満の節目健診対象者の方は積極的に受診して下さい。
当組合の被保険者を対象とした歯科健診
歯科疾患を早期に発見し、予防等に努めることで、全身の健康保持増進を
はかることを目的としています。
健診した雇用主(1種組合員)に歯科健診文書料及び指導料を支給いたします。
●対象者
被保険者(家族は健診時18歳以上の者)
1種組合員は問診用紙の記入のみ
保険証に"全国歯科医師国民健康保険組合"と記載がある方のみ対象です。
●実施機関
1種組合員、後期高齢者の1種組合員の家族は自家の診療所2・3種組合員及び2・3種組合員の家族は雇用される1種組合員、後期高齢者の1種組合員の診療所
●実施期間
翌年2月末日まで
●申請期限
3月末日まで ※支部事務所必着
●申請手続き
実施医療機関(1種組合員)は、対象者の歯科健診後
『全国歯科医師国民健康保険組合歯科健診診査用紙(3枚複写)』に
健診結果を記入の上、
『組合提出用の歯科健康診査用紙(2枚)』(受診者渡しを除く)を
『全国歯科医師国民健康保険組合問診用紙』とともに
支部事務所へご提出お願いいたします。
ただし、1診療所あたり申請は1回限りとします。
歯科健診診査用紙、問診用紙は組合員専用ページより
ダウンロードしていただけます。(※複写式ではありません)
がん検診事業
がん検診を行うことにより、がんの予防及び早期発見を推進し、がんによる死亡率の減少、医療費を抑制するために検診受診者に対して検診費用の一部を補助します。
※全額自費による検査の場合のみ支給対象です。
●がん検診の種類
それぞれ年1回受診
検診の種類 | 対象者 | 支給額 |
---|---|---|
胃がん1(胃内視鏡検査) | 50歳以上 | 8,900円 |
胃がん2(胃部X線検査) | 40歳以上 | 6,400円 |
子宮頸がん(視診、子宮頸部の細胞診及び内診) | 20歳以上 | 3,400円 |
肺がん1(胸部X線検査) | 40歳以上 | 1,800円 |
肺がん2(胸部X線検査及び喀痰細胞診) | 40歳以上 | 3,100円 |
乳がん(乳房X線検査or視触診及び乳房X線検査) | 40歳以上 | 4,200円 |
大腸がん(便潜血検査) | 40歳以上 | 1,300円 |
●申請期間
事業年度間(4月1日から翌年の3月末日まで)※支部必着
●申請方法
①がん検診補助金支給申請書
②対象となる検診の領収書
※人間ドックなどの総合健診の場合は、がん検診の種類・金額の内訳がわかる書類が必要
インフルエンザ予防接種補助
予防接種を受けておくと、たとえインフルエンザにかかっても症状が軽くてすみます。新型及び季節型どちらでも受けられますのでぜひ予防接種を受けましょう。1人当たり4,000円まで補助します。
●対象者
実施日に被保険者(後期高齢者組合員を含む)の資格がある方。
●補助金額
1名につき4,000円を限度。(申請は、同一年度内1回まで)
◎13歳未満は1名につき、6,000円を限度に支給となります。(平成31年4月1日〜)
- 接種費用が限度額未満の場合は、実費分のみの支給となります。
- 2回接種法の場合、2回分の領収書の合算額から限度額内で補助します。
●実施機関
国内の医療機関
●申請期間
事業年度間(4月1日から翌年3月末日まで)※支部必着
●申請方法
- インフルエンザ予防接種補助金申請書に必要事項を記入し、領収書を添付してください。(2名以上同時に接種し、領収書が合算されたものについては、内訳が必要となります。)
※領収書は、予防接種日、医療機関名、医療機関印、予防接種受診者名、インフルエンザの予防接種であることを明記したものであること。 - 申請は、組合員単位でも診療所単位でもできます。(診療所単位の場合は、お振込み口座を事業主の1種組合員の口座でご記入ください。)
- 各組合員の申請書等は、診療所(事業所)より一括して当該府県支部事務所まで送付してください。
インフルエンザ予防接種補助金申請書(PDF)がダウンロードできます。
※他の制度(市区町村等)により、補助を受けることができる場合は、その補助金制度を優先とします。
インフルエンザは、全般に感染力が強く、高熱を発するのが特徴です。関節などの痛み、頭痛や倦怠感、せき、のどの痛みなどの重い症状を起こします。インフルエンザを予防するには、予防接種が有効と言われています。
なお、予防接種を受けるにあたっては、特に、幼児、高齢の方、妊娠中の方や基礎疾患を有する方、卵アレルギーの方(ワクチンは鶏卵から製造されます)等は、医師とよく相談してから接種を受けるかどうか決めてください。
新型コロナウイルス予防接種補助
【新型コロナウイルスワクチン接種について】
全世代が無料で受けられる「臨時接種」が令和5年度末で終了し、令和6年度以降、65歳以上の高齢者と60歳から64歳で基礎疾患がある重症化リスクの高い人には、公費助成で費用の一部自己負担を求める「定期接種」、それ以外は希望者が自己負担で受ける「任意接種」となったことを受けて、年度内1人1回に限り5,000円まで補助します。
※他制度(自治体)から補助を受けることができる場合は、その補助制度を優先とする。
●対象者
全被保険者及び後期高齢者の1種組合員
●補助額
1人あたり5,000円を限度とする
●補助回数
年度内1人1回
新型コロナウイルスワクチン接種補助金申請書(PDF)がダウンロードできます。
高額療養費資金貸付制度
高額療養費の支給を受けることが見込まれる者の属する世帯の組合員に対し、高額療養費の支給を受けるまでの間、当該高額療養費の支給に係る療養に要する費用を支払うための資金を貸付いたします。
●対象者
- ①当該保険者が受けた療養について、その世帯主が高額療養費の支給を受ける見込みがあること。
- ②当該療養に要する費用について当該被保険者が療養取扱機関等から請求を受け、又は、その費用を支払ったこと。
●申請手続
- ①高額療養費資金貸付申込書。
- ②療養取扱機関等からの療養に要する費用の内訳が記載された請求書又は領収書。
- ③高額療養費支給時に高額療養費と貸付金債権を対等額において相殺する旨の停止条件付相殺契約。
※貸付の申込と同時に、高額療養費の支給申請をしてください。
出産費資金貸付制度
出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる者の属する世帯の組合員に対し、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、当該出産育児一時金の支給に係る出産に要する費用を支払うための資金を貸付いたします。
●対象者
- ①出産予定日まで1ヶ月以内であること。
- ②妊娠4ヶ月以上であり、当該出産に要する費用について医療機関等から請求を受け、又はその費用を支払ったこと。
●申請手続
- ①出産費資金貸付申込書。
- ②出産予定日まで1ヶ月以内であることを証明する書類。
- ③妊娠4ヶ月以上であることを証明する書類及び医療機関等からの出産に要する費用の内訳が記載された請求書又は領収書。
- ④出産育児一時金支給時に出産育児一時金と貸付金債権を対等額において相殺する旨の停止条件付相殺契約。
後期高齢者の1種組合員保健事業
傷病見舞金の支給
後期高齢者の1種組合員が入院した場合、申請によりその日から傷病見舞金を支給する。ただし、同一年度内の90日(後期高齢者の1種組合員となるまでに傷病手当金を受給している者は、その支給期間を含める。)を限度とする。
後期高齢者の1種組合員1日につき | 4,000円 |
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死亡見舞金の支給
後期高齢者の1種組合員が死亡したときは、当該組合員の遺族に対し死亡見舞金を支給する。
後期高齢者の1種組合員 | 300,000円 |
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節目健診事業
後期高齢者の1種組合員と後期高齢者の1種組合員の被保険者である配偶者が、当該年度中に受診した健診に対して30,000円を限度として補助する。ただし、同一年度内に1種組合員としてすでに補助を受けた場合はこの場合の対象としない。
歯科健診
歯科疾患を早期に発見し、予防等に努めることで、全身の健康保持増進をはかることを目的としています。
健診した雇用主(後期高齢者の1種組合員)に歯科健診文書料及び指導料を支給いたします。
※1年度内の申請は1回限りとします。
インフルエンザ予防接種補助
予防接種を受けておくと、たとえインフルエンザにかかっても症状が軽くてすみます。新型及び季節型どちらでも受けられますので、ぜひ予防接種を受けましょう。
1人当たり4,000円まで補助します。
※他の制度(市区町村等)により、補助を受けることができる場合は、その補助金制度を優先します。