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高額療養費

高額療養費とは、医療費の自己負担額が高額となった場合一定以上を保険で負担する制度です。

高額療養費の自己負担限度額

70歳未満の場合
  1. 同じ人が、同一の医療機関(ただし、入院と通院の医科・歯科は別計算)で、同一月に一部負担額が下記の表にあるとおり一定額を超えた場合、超えた額が支給されます。
  2. 同一世帯内の被保険者が同一月内に払った金額(受診医療機関別に、なおかつ入院・通院の医科・歯科別(診療報酬明細等))が21,000円以上の場合は、合算して一部負担限度額を超えた額が支給されます。
  3. 同一世帯で、直近12カ月間に支給該当回数が4回以上になったときには、4回目からは一定額(下記の表にある多数回該当)を超えた額が支給されます。

所得要件限度額
旧ただし書き所得
901万円超
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
《多数該当:140,100円》
旧ただし書き所得
600万円超~901万円以下
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
《多数該当:93,000円》
旧ただし書き所得
210万円超~600万円以下
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
《多数該当:44,400円》
旧ただし書き所得
210万円以下
57,600円
《多数該当:44,400円》
住民税非課税35,400円
《多数該当:24,600円》
70歳以上の場合

高齢受給者証を交付されている方は下記の表の基準により自己負担限度額が定められています。
また、70歳未満の人の医療費が一定以上の場合、合算して高額療養費が支給される場合があります。なお、償還払いが発生する場合は組合から受診月の3~4ヵ月後に通知を郵送します。また、70歳以上の場合はすべての医療機関での自己負担額が対象になります。
月の途中で75歳となり、後期高齢者医療制度へ移行される場合は、移行した月の自己負担限度額は記載の金額の2分の1となります。


平成29年8月~平成30年7月

区分所得要件限度額
(世帯※1)
外来
(個人)
現役並み所得 課税所得
145万円以上
57,600円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
《多数該当:44,400円》
一般 課税所得
145万円未満(※2)
14,000円
(年間上限
144,000円)
57,600円
《多数該当:44,400円》
低所得Ⅱ 住民税非課税 8,000円 24,600円
低所得Ⅰ 住民税非課税
(所得が
一定以下)
15,000円

↓

平成30年8月~

区分所得要件限度額
(世帯※1)
外来
(個人)
現役並み
所得
課税所得
690万円以上
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
《多数該当:140,100円》
課税所得
380万円以上
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
《多数該当:93,000円》
課税所得
145万円以上
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
《多数該当:44,400円》
一般 課税所得
145万円未満(※2)
18,000円
(年間上限
144,000円)
57,600円
《多数該当:44,400円》
低所得Ⅱ 住民税非課税 8,000円 24,600円
低所得Ⅰ 住民税非課税
(所得が
一定以下)
15,000円

※1 同じ世帯で同じ保険者に属する者
※2 収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合も含む

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高額介護合算療養費について

世帯内の同一の医療保険の加入者について、毎年8月から1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額(高額療養費及び高額介護サービス費の支給を受けることができる場合には、その額を除く)を合計し、基準額を超えた場合に、その超えた金額を支給します。
医療保険・介護保険の自己負担額のいずれかが0円である場合は支給しません。また、70歳未満の医療保険の自己負担額は、医療機関別、医科・歯科別、入院・通院別に21,000円以上ある場合に合算の対象となり、入院の食費負担や差額ベット代等は含みません。

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特定疾病に関する特例

血友病・人口透析を必要とする慢性腎不全等については、組合で発行する「特定疾病療養受療証」を病院の窓口に提示しますと自己負担額は10,000円(1か月)となります。
受療証の発行は支部事務所までお問い合わせください。

※人工透析を要する70歳未満の上位所得者については、1ヶ月当たりの自己負担限度額は10,000円から20,000円に変わります。

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限度額適用認定証について

平成24年4月から従来の入院療養費等に加え、外来療養についても、同一医療機関での同一月の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、組合員の窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめる取扱いがはじまります。詳しくは、下記の厚生労働省HPをご覧下さい。

厚生労働省バナー

厚生労働省ホームページ

※高額な外来診療の窓口支払が軽減されます。

国民健康保険限度額適用認定申請書(PDF)がダウンロードできます。
ダウンロードボタン

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